栃木事務所からのお知らせ

第25回 栃木フォーラム

　昭和36（1961）年に発足した国民皆保険・皆年金は日本の誇るべき社会保障制度で、傷病や障害、老齢、大黒柱の死亡等による経済的な不安に対するセーフティーネットとして機能してきました。財源は、被保険者と企業が負担する保険料および税金等です。被保険者に扶養されている家族（被扶養者）にも給付が行われていますが、それは一部に限られます。
　勤労者が加入する健康保険では、休職中の収入をカバーする「傷病手当金」や「出産手当金」は、保険料を支払っている本人のみに給付されます。
　年金制度では、被扶養配偶者（専業主婦等）の給付も保障する「第３号被保険者」の制度は国民年金のみです。厚生年金は、原則として保険料を払い込んだ本人のみに給付が行われます。「婚姻期間中は夫婦共同で保険料を負担したものとみなす」として離婚時の厚生年金分割制度が創設されましたが、負担する保険料も年金給付も一人分のみです。専業主婦等に厚生年金の加入期間がない場合は、老後は夫婦二人の基礎年金（国民年金）と、一人分の厚生年金で生活します（「加給年金」という限定的な家族手当はありますが）。離婚時の年金分割は、婚姻期間中に払った一人分の厚生年金保険料を二人で分けます。
　社会保険料を負担しなくて済むように、いわゆる「年収の壁」を意識して、扶養の範囲で働く主婦の方は多いですが、制度を理解たうえで働き方を選択しているのでしょうか。
　産業カウンセラーとして、クライエントが「こんなはずじゃなかった」と後悔することのないように、社会保険の負担と給付を見据えた働き方を適切に選択できるよう、制度の仕組みについて考えていきたいと思います。

第28回 栃木地区　プチ交流会

「老」には、「おいる」「ふける」だけでなく、「経験を積む」という意味もあります（漢字ペディア）。年齢を重ねることで、たくさんの経験をすることができ、それが成功体験ともなればより自分にとって自信につながるかもしれません。一方で、経験に基づいて得られた考えに固執してしまうという側面も、「老」にはあるかもしれません。私たちカウンセラーも同様に、カウンセリングの「経験を積む」ことは非常に大切ですが、経験が増えていくことで、もしかすると無意識のうちに「決めつけ」や「押し付け」をしてしまうこともあるかもしれません。今回は誰にでも訪れる「老」について考えてみたいと思います。

第23回 人生の転機研究会

　「自分が亡くなった後、資産にまつわるトラブルを無くしたい」「長年、築いてきた資産を生前から子・孫に譲りたい」・・・・・・
　自分の意思がキチンと反映された形で資産を譲渡したいと考える方に、「資産をゆずる信託」として、教育資金贈与支援信託、特定贈与信託、遺言信託等の仕組みと留意点を詳しく説明します。